昨今、社会経済環境の変化とともに、地域社会や家庭・家族のあり方が大きく変容しています。地域に暮らす人びとの関係が希薄になり、また高齢者世帯の増加や核家族化が、一層進行しており、このような福祉課題の解決の体制を再構築していく必要性が、高まっています。
　このような中で、社会福祉協議会は、社会福祉法により「地域福祉を推進する団体」として位置づけられており、地域住民の主体的な参加により、生活の拠点である「地域」において共に助け合い、誰もが安心して充実した生活が送れるような、「福祉のまちづくり」に積極的に取り組んでおり、地域福祉を総合的に推進していく立場から、公的制度を対象とする福祉サービスの提供のほか、独自の福祉サービスの提供、開発に取り組んでおります。
　しかし、国および地方自治体において進められている行財政改革は社会福祉の分野にも大きな影響を与えており、市より多くの財政的支援を受けている当協議会としても今後、財源縮減されることは確実であり、各種の福祉サービスや内部の組織・機構の見直しなどをすすめ、それらを盛り込んだ「社協財政改革」を平成１９年度を初年度として作成するとともに、また、自立した社会福祉事業展開に必要な財源確保のため収益事業を開始した中で、２年目となる本年度は改革の検証を踏まえながら５ヵ年で取り組んでまいります。また当協議会が策定した「第３期地域福祉実践計画」が平成１９年度で終了を迎え、今までの総括を行ったうえで今後の取り組みに反映してまいります。
　その一方で、障害者自立支援法の改正や、平成２１年度に控えた指定管理者制度の導入に伴う民間事業者との競争、介護保険法の見直しなど、取り巻く環境の変化への対応をしていかなければならない状況となっているほか、特に、介護保険法の改正により地域支援事業や介護予防給付を担う機関として創設された「地域包括支援センター」の受託も３年目を迎え、より一層の充実を図り、当協議会がこれまで築き上げてきた経営のノウハウを活かし、引き続き公的な福祉サービスと協働して住民の福祉サービスの充実に努めていかなければならないものと考えております。
　このように、当協議会は地域に根ざした社協として、地域社会からの信頼を確かなものとするため、組織一丸となって、今までの成果と実績を踏まえ、各関係機関との連携を密に図りながら、市民一人ひとりが住み慣れた地域で、自分らしく暮らすことが実現できる地域福祉の推進を目指し、また、それぞれの地域の特性を生かした福祉サービスを低下させることのないよう、次の重点推進事項を共通の目的として、市民の皆様とともに積極的に事業に取り組んでまいります。

月〜金曜日　８：４５〜１７：３０　 (窓口により異なります)